土地所有権移転登記抹消登記手続請求

贈与契約の成立後、農地法の許可が出る前に贈与者が死亡した場合に、当該贈与の効力が発生するか。また、死亡した者を登記義務者としてなされた登記の有効性が問題となる。

農地調整法（現農地法）に基づく許可は、農地等の権利移転に関する贈与契約の効力発生要件（有効要件）であり、特段の事情がない限り、許可があった時から将来に向かって効力を生じる。契約成立後に贈与者が死亡した場合であっても、許可が得られれば、その効力発生が妨げられることはない。また、既に死亡した者を登記義務者としてなされた所有権移転登記であっても、それが実体的な権利関係と合致し、かつ相続人の意思にも反しない場合には、当該登記は無効とはならない。

贈与者Dは昭和24年9月、被上告人に対し本件農地を贈与した。被上告人は栃木県知事に対し農地調整法施行令に基づく許可申請を行い、同年12月に許可を得た。しかし、この許可がなされた時点で贈与者Dは既に死亡していた。その後、被上告人は、死亡したDを登記義務者として所有権移転登記を完了させた。これに対し、Dの相続人である上告人が、贈与は効力を発生していないとして、登記の抹消を求めて提訴した。