所有権移転登記抹消登記手続請求

周旋の依頼を受けた者が、売主に対して実際の買主（依頼者）の存在を告げず、自己の名義で取引行為を行った場合において、当該不動産の所有権は誰に帰属するか。依頼者への直接的な所有権移転が認められるかが問題となる。

売買の周旋を依頼された者が、所有権の帰属を依頼者とする趣旨を以て単にその周旋をしたに過ぎない場合には、特段の事情がない限り、買い受けた目的物の所有権は、当然に買受の周旋を依頼した本人（依頼者）に帰属する。

本件土地所有者Dから売却周旋を依頼されていたEに対し、上告人は本件土地の買受けを申し入れ、代金6万円を支払って上告人宛の領収書を受け取った。しかし、上告人は被上告人の亡夫Fから本件土地の買受周旋を依頼されていた立場であり、実際にはFが代金を支払っていた。上告人は、自身が単なる周旋人であることを秘して取引を行っていたが、D名義上告人宛の領収書を直ちにFに渡していた。

上告人は、形式上は自己の名義で領収書を受け取っているものの、その実態はFから依頼された周旋人に過ぎない。上告人が受け取った領収書を直ちにFに交付している事実は、上告人が所有権をFに帰属させる意図で動いていたことを強く推認させる。したがって、本件売買による所有権の帰属先をFとする趣旨で周旋が行われたものと認められる。この場合、名義の如何にかかわらず、特段の事情がない限り、所有権は実質的な買主であるFに当然に帰属すると解される。上告人は自らが買い受けたものであると主張して権利を行使することはできない。