不動産売買契約無効確認等請求

農地の贈与契約が締結されたものの、農地法（旧農地調整法）上の許可または承認を得ていない場合、受贈者は農地の所有権を取得し、それを侵害した者に対して不法行為に基づく損害賠償請求をなしうるか。

農地法（旧農地調整法4条）の規定に基づき、農地の所有権移転には都道府県知事の許可または市町村農業委員会の承認が必要であり、これを受けずになされた移転行為は法律上の効力を生じない。したがって、許可等がない限り、契約当事者間であっても所有権は移転しない。

上告人は被上告人に対し、本件農地を含む不動産を贈与する契約を締結した。しかし、上告人はその後、本件農地を第三者（原審共同被控訴人D）に売り渡し、所有権移転登記を経由させた。被上告人は、上告人が被上告人の所有権を故意に侵害したとして、不法行為に基づく損害賠償（時価相当額）を求めた。原審は、農地法上の許可の有無を確認しないまま、贈与契約により被上告人が所有権を取得したと認定し、上告人の賠償責任を認めた。

本件では、農地調整法4条により、農地の所有権移転には行政庁の許可等が必須とされている。原判決は贈与契約の事実のみをもって直ちに被上告人が所有権を取得したと判断しているが、許可または承認を受けた事実が判示されていない。所有権移転の効力が生じていないのであれば、被上告人が「所有権」を侵害されたと断じることはできず、審理不尽・理由不備の違法がある。