所有権移転登記手続等請求

被相続人から生前贈与を受けた者と、相続人から贈与を受けた者との優劣関係（民法177条の「第三者」の範囲）。

不動産に関する権利の得喪変更は、登記をしなければ第三者に対抗できない（民法177条）。ここでいう「第三者」とは、当事者もしくはその包括承継人以外の者であって、不動産に関する物権の得喪変更の登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する者を指す。二重譲渡と同様、一方の譲受人が生前贈与を受け、他方の譲受人が相続人からの譲渡という形式であっても、相続人は被相続人の権利義務を承継する立場にある以上、実質的な権利関係は二重譲渡と同様の対抗関係として処理される。

被相続人Dは、生前に本件土地を上告人（第一譲受人）に贈与した。その後、Dが死亡し、Eが家督相続人となった。Eは本件土地を被上告人（第二譲受人）に贈与し、被上告人が先に登記を備えた（あるいは備えようとした）。上告人は、Dの生前贈与によりDは既に無権利者となっていたから、その相続人Eも無権利者であり、被上告人は所有権を取得し得ないと主張して、登記の欠缺を主張する正当な利益を有する「第三者」に該当しないと争った。

相続人Eは、被相続人Dの地位を包括的に承継するものである。そのため、Dから上告人への贈与と、Eから被上告人への贈与は、実質的に同一の所有権者から二重に譲渡がなされたのと同視できる。したがって、上告人と被上告人は互いに民法177条の対抗関係に立ち、先に登記を備えた者が優先する。本件において被上告人に詐欺行為や背信的意図などの不信行為は認められない以上、被上告人は登記の欠缺を主張するにつき正当な利益を有する「第三者」に該当すると解される。

被上告人は民法177条の「第三者」に該当し、登記を先に備えた（あるいは備えることができる）被上告人が上告人に対して所有権を対抗できる。