不動産所有権移転登記請求

民法145条の「当事者」以外の第三者が時効による権利の取得を主張するためには、直接の利益受取人による時効の援用が必要か。また、直接の利益受取人による援用がない場合に第三者が時効を援用できるか。

民法145条の「当事者」とは、時効によって直接に利益を受ける者及びその承継人を指すが、これらの者が一度時効を援用した場合には、時効による権利の取得の効果が確定的に発生するため、それ以外の第三者も時効による権利の取得を主張することができる。

上告人は、Dが取得時効を援用したこと、あるいはEその他の者が取得時効を完成させたことを前提として、自らの権利を主張した。しかし、記録上、Dが取得時効を援用した事実は認められず、またEらについても時効完成の主張がなされた形跡はなかった。原審はこれらの事実を認めず、上告人の請求を退けたため、上告人が最高裁に上告したものである。

本件において、時効によって直接利益を受けるべきDが時効を援用した事実は証拠上確認できない。また、Eその他の者についても、時効完成の主張自体がなされていない。したがって、直接の利益受取人又はその承継人による援用の事実がない以上、上告人が時効による権利取得を主張する前提を欠いているといえる。上告人の主張は、原審が認定していない新事実に依拠するものであり、失当である。

直接の利益受取人等による時効援用の事実が認められない本件においては、上告人は時効による権利取得を主張できず、上告は棄却される。