不動産所有権移転登記手続請求

登記簿上他人名義であり、かつ公租公課も名義人が負担している不動産の占有について、占有者に「所有の意思（自主占有）」が認められるか。

取得時効の要件である「所有の意思」（民法162条）の有無は、占有取得の原因たる権原の客観的性質によって決すべきであるが、登記名義や公租公課の負担が占有者以外の者にある場合であっても、それのみによって直ちに所有の意思が否定されるものではない。かかる外形的客観的事実が存在しても、なお当該占有を真の所有者として行っていると評価し得る「特別の事由」がある場合には、所有の意思に基づく占有を肯定し得る。

本件不動産は登記簿上他人名義となっており、公租公課も名義人たる他人が納付していた。しかし、占有者側の先代であるDが当該不動産を長期間にわたり占有しており、原審はDの占有について所有の意思を肯定すべき事情（具体的な特別の事由の内容は判決文からは不明）があると認定した。

上告人は、登記名義および公租公課の負担が他人に帰属することを理由に所有の意思を否定すべきと主張する。しかし、登記や公租公課の負担関係は占有の性質を判断する上での有力な考慮要素ではあるものの、それだけで所有の意思が絶対的に否定されるわけではない。本件において原審が認定した事実は、かかる登記名義等の外形的要素を覆すに足りる「特別の事由」に該当すると認められるため、Dの占有は所有の意思に基づく自主占有であると評価される。

登記名義や公租公課の負担が他人にある場合であっても、特別の事由があるときは所有の意思に基づく占有が認められる。したがって、本件における自主占有の肯定は正当である。