所有権移転登記手続請求

1. 「善意・無過失」の対象は自己の所有権の存否であり、抵当権という制限物権の存否ではない。したがって、抵当権の設定登記を知り、または過失により知らなかったとしても、自己に所有権があると信じるにつき過失がないことを妨げるものではない。 2. 本件では競売開始決定に基づき差押えの効力が生じているが、被上告人は所有者として登記されておらず、差押えの通知もなされていない。民法155条の趣旨に鑑み、通知がない以上は中断の効果を被上告人に主張できない。 3. 被上告人は占有の事実を隠蔽しておらず、執行吏等がその内心的態様である「所有の意思」を認識できなかったとしても、占有自体は「公然」といえる。

被上告人の善意・無過失および公然の占有は認められ、かつ差押えによる時効中断も生じない。したがって、被上告人の短期取得時効が成立する。

取得時効の要件に関する重要判例。特に「善意・無過失」の対象が『完全なる所有権』ではなく『自己に所有権があること』への主観的信憑であることを明確にした点に実務上の意義がある。答案では、抵当権付き物件の占有者が時効取得を主張する場面で、162条2項の要件充足性を肯定する論拠として活用する。