土地所有権確認並移転登記手續請求

旧民法下の隠居に伴う財産留保の有効性と、無効な手続に基づく占有開始について取得時効（民法162条2項）の「過失がない」といえるか。

1. 隠居者が財産を留保する場合、家督相続人との合意があるときは、確定日付がなくとも当事者間において効力を生ずる。2. 財産の全部を留保したとしても、相続人の遺留分に関する問題を生ずるにとどまり、留保自体が全面的に無効となるものではない。3. 法律上の効力を有すると信じたことに合理的な理由がある場合、自主占有の開始について無過失と認められる。

隠居したDが、家督相続人との合意に基づき本件不動産を自らに留保した。ただし、その留保の手続において確定日付を得ておらず、かつ財産の全部を留保する形式であった。Dは、法律に精通していなかったが、当該留保が有効であると信じて所有の意思をもって本件不動産の占有を継続した。後にその占有の態様および過失の有無が争点となった。

Dは家督相続人との合意の下で財産留保を行っており、確定日付の欠如や全部留保といった形式的不備があったとしても、当事者間では有効な留保があったと解される。法律に通暁しないDが、自己に所有権が留保されたと信じたことには正当な理由がある。したがって、Dが本件不動産を所有の意思をもって占有したことについて過失はなかったと評価するのが相当である。

本件財産留保は当事者間において有効であり、それを信じて占有を開始したDは善意無過失である。上告を棄却する。