建物所有権確認請求

旧民法下の隠居における財産留保が確定日付を欠く場合や財産全部に及ぶ場合に有効か。また、これを有効と信じて占有を開始した者に、民法162条2項の短期取得時効の要件である「過失なき」が認められるか。

隠居に際しての財産留保は、家督相続人との合意の下になされたときは、確定日付がなくとも少なくとも当事者間においては効力を有する。また、財産全部の留保は相続人の遺留分に関する問題を生じ得るにすぎず、留保それ自体を全面的に無効とするものではない。さらに、法律に通暁しない者が、有効に留保し得たと信じて所有の意思をもって占有を継続した場合には、特段の事情がない限り、占有の開始について過失がないと認められる。

隠居者Dは、家督相続人との間で本件不動産を留保する合意をしたが、その合意には確定日付がなかった。また、留保の対象は財産全部に及んでいた。Dは法律に精通していなかったが、当該留保が有効であると信じ、所有の意思をもって本件不動産の占有を継続した。その後、当該留保の有効性および占有の過失の有無が争点となった。

本件では、Dと家督相続人との間に留保の合意が存在するため、確定日付の有無にかかわらず当事者間では有効な留保として認められる。また、財産全部を留保したとしても、遺留分侵害の可能性が生じるにとどまり、当然に無効とはならない。Dは法律の専門家ではなく、有効な合意に基づき自己の所有物として占有を続けたものであり、自己に所有権があると信じるにつき無理からぬ事情がある。したがって、占有の開始に過失は認められない。

本件不動産の財産留保は当事者間において有効であり、Dによる占有は無過失であるため、取得時効の成立を肯定した原審の判断は正当である。