土地所有権移転登記手続

農地法3条等は農地の権利移転に知事の許可を要する旨を定めており、譲受人は通常の注意を払えば許可がなければ所有権を取得できないことを知り得る。本件の被上告人は、兄（上告人）からの贈与や母からの死因贈与に基づき占有を開始したが、いずれも知事の許可は得られていなかった。被上告人は、許可に代わる特段の事情（許可の無効を知らなかった等）を主張・立証していない。したがって、所有権を取得したと信じたとしても過失がないとはいえず、10年の短期取得時効は成立しない。もっとも、占有開始から20年が経過した土地については、所有の意思をもって平穏公然に占有した事実に変わりはないため、長期取得時効が成立する。

許可のない農地譲受人について、特段の事情がない限り占有開始時の無過失は否定され、10年の短期取得時効は成立しない。ただし、20年の占有継続が認められる範囲で長期取得時効の成立が認められる。

農地という公法上の規制がある物件の時効取得において、「無過失」のハードルを上げた判例である。答案上は、まず占有開始の権原（贈与等）を指摘しつつ、農地法の許可の欠如を理由に無過失を否定し、20年の長期取得時効の成否を検討する流れが一般的である。