土地所有権確認、土地所有権移転登記手続請求

民法160条の趣旨は、相続人が不明な場合等に時効中断の措置を執ることが困難な状態を考慮した点にある。本件では、占有開始から10年が経過した時点ではまだ管理人が選任されておらず、時効完成が猶予される。昭和31年12月4日に管理人が選任されたことにより、同条の「管理人が選任された時」に該当し、そこから6ヶ月間は時効が完成しない。しかし、その6ヶ月間に時効中断の事由が生じていないため、期間経過後の昭和32年6月4日に取得時効が完成したと評価される。

相続人確定又は管理人選任前は取得時効は完成しない。本件では管理人選任から6ヶ月を経過した時点で取得時効が完成する。

時効停止規定（民法158条〜161条）の適用範囲に関する判例であり、特に相続財産（160条）において、時効期間経過後に管理人が選任された場合でも遡及的に時効完成が阻止される点を確認している。答案上は、相続財産の帰属をめぐる時効の抗弁において、時効中断の機会が保障されていたかという観点から停止事由の有無を論じる際に用いる。