所有権移転登記手続等請求

客観的な面積が不足している土地の代金として過剰な支払がなされた場合、その支払の対象となった隣接地部分について、当然に無条件の売買契約の成立を認めることができるか。

特定の土地の売買契約成立の有無は、当事者の意思表示の合致を基準に判断すべきであり、代金の支払という事実はその一要素となり得るが、その支払が面積の差異に基づく調整の趣旨で行われたに過ぎない場合には、直ちに目的物の拡張（売買の成立）を認めることはできない。

上告人は、宅地（イ）を360坪として、訴外人に対し60坪分（1坪あたり375円、計22,500円）の代金を支払った。しかし、実際には（イ）の土地は客観的に250坪に過ぎず、上告人が支払った代金に対応する坪数は、隣接地である（ロ）の土地に食い込む形となっていた。上告人は、この代金支払を根拠に、（ロ）の土地の一部についても売買契約が成立したと主張して争った。

上告人が支払った代金は、宅地（イ）が360坪あることを前提とした計算に基づくものである。しかし、事実認定によれば（イ）の土地は250坪しかなく、上告人が主張する支払事実は、結果として算出上の坪数が隣接地（ロ）に食い込んでいたという事態を生じさせているに過ぎない。このような面積の誤認に基づく代金の授受は、当事者間において（ロ）の土地を対象とする新たな売買の合意を形成したものとは評価できず、土地（ロ）の一部について無条件の売買成立を認める根拠としては不十分である。

隣接地（ロ）の一部について売買の成立を認めることはできず、上告人の主張は採用できない。