建物所有権移転登記手続等請求

同時履行の関係にある双務契約において、自己の債務の履行を提供せずになされた催告に基づき、履行遅滞を理由とする解除をすることができるか。

双務契約において、当事者双方が負う債務が同時履行の関係にある場合、自己の債務の履行の提供（民法493条）をせずになされた履行の催告は、相手方を履行遅滞に陥らせる効力を有しない。したがって、かかる提供のない催告に基づき解除権を行使することは認められない。

売主（上告人）と買主（被上告人）の間で、建物および動産の売買契約（代金30万円）が締結された。合意の内容は、買主が売主の負う信用組合への債務を肩代わりして弁済し、抵当権抹消登記を済ませた後、売主が残代金（10万6千円）の支払いと引換えに、建物の所有権移転登記、建物の明渡し、および動産の引渡しを行うというものであった。買主は債務の肩代わり弁済と登記抹消を完了したが、売主は自己の債務（登記・明渡し・引渡し）の履行を提供しないまま、残代金の支払いを催告し、支払がないことを理由に解除を主張した。