建物所有権取得登記抹消登記手続請求

元本確定前の根抵当権において、特定の取引から生じた債権を、債権者・債務者・譲受人の三者合意により、根抵当権と共に譲渡することができるか。

根抵当権は、元本確定前においては、原則として根抵当権のみを譲渡することはできない。しかし、元本確定前であっても、債権者（譲渡人）、債務者および債権譲受人の三者間における合意があれば、特定の取引契約（当座貸越契約等）に基づく債権を、その担保たる根抵当権と共に移転させることは妨げられない。

上告人とD銀行との間で当座貸越契約が締結されていたが、D銀行、上告人およびE銀行の三者間で債権者の交代による更改および根抵当権移転契約がなされた。その後、E銀行が上告人に弁済を督促したため、上告人の代理人（本庄）はFと交渉し、Fが対価を支払ってE銀行から上告人に対する債権を根抵当権と共に譲り受ける合意（債権者E、譲受人F、債務者上告人の三者合意）を成立させた。Fは譲受債権を確定させ、根抵当権を抵当権に変更した上で競売を申し立てたが、上告人はこの譲渡の無効を主張した。

本件では、当座貸越契約に基づく債権について、債権者であるE銀行、譲受人であるF、および債務者である上告人の代理人が、当該債権を根抵当権と共に譲渡することに合意している。元本確定前であっても、このように債務者を含めた当事者全員の意思が合致している場合には、随伴性を欠く根抵当権であっても、特定の債権を移転させる実益が認められる。したがって、当座貸越契約を解約して債権を確定させた後の譲渡でなくとも、三者合意に基づく債権および根抵当権の譲渡は有効であると解される。

債権者、譲受人、債務者の合意がある以上、元本確定前であっても債権および根抵当権の譲渡は有効であり、これに基づく登記を無効とすべき理由はない。