建物所有権確認、建物移転登記抹消並新移転登記手続請求

他人の名義を借りて不動産を取得し、自己の費用で建物を建築した場合、実質的権利者は名義人名義の登記に関わらず所有権を取得できるか。また、承諾なき保存登記の効力が問われた。

不動産の所有権帰属は、特段の事情がない限り、代金を負担し自己の所有とする意思で取得した実質的権利者に帰属する。また、実質的権利者の承諾なく、名義借受人が自己の名義でなした所有権保存登記は、実体上の権利関係に合致しない無効な登記である。

被上告人は、上告人Aの名義を使用して建物の払下げを受け、自己の費用で当該建物（二棟）を分割建築した。しかし、上告人Aは被上告人の承諾を得ることなく、当該建物について自己名義で所有権保存登記を経由した。被上告人は、自身が実質的な所有者であることを主張して争った。

被上告人が自己の費用で建物を建築した事実、およびAの名義を借りて払下げを受けた事実に鑑みれば、建物の実質的権利者は被上告人である。A名義の保存登記については、被上告人がこれに承諾した事実は認められず、実体的な権利移転（信託的譲渡や虚偽表示による移転等）も存在しない。したがって、登記名義にかかわらず被上告人が所有権を取得すると解される。

被上告人が建物の所有権を取得する。実質的権利者の承諾なくなされた上告人名義の保存登記は、所有権の帰属を左右しない。

他人名義で不動産を取得した際の実質的権利関係の認定方法を示す。答案上は、登記名義人と実質的権利者が異なる場合の物権変動の帰属や、94条1項等の虚偽表示、あるいは他人物売買の文脈で、真実の権利者が誰であるかを認定する際の基礎として活用できる。