建物所有権確認等請求

民法185条の「占有の性質の変更」が認められるための要件、特に留守番として居住を許された者が「所有の意思」をもって占有していると認められるための判断枠組みが問題となる。

占有の性質が権原の性質上所有の意思のないもの（他主占有）とされる場合には、占有者が所有の意思をもって占有を開始したと認められるためには、①自己に占有をさせた者に対して所有の意思があることを表示するか、または②新たな権原（新権原）によってさらに所有の意思をもって占有を始める必要がある（民法185条）。

上告人は、分家当時に素行が修まらなかったため、通例行われる家屋等の分与を受けられずに分家した。その後、上告人は所有者である訴外Dから、同人の留守番として本件家屋に居住することを許され、占有を開始した。上告人は、本件家屋の保存登記の日に贈与を受けて所有権を取得したと主張したが、原審はその事実を認めず、他主占有であると認定した。

上告人はDから留守番として居住を許されたものであり、その占有権原の性質上、所有の意思のない他主占有にあたる。上告人が自主占有へと転換するためには、Dの存命中にDに対して所有の意思があることを表示するか、あるいは贈与等の新権原によって占有を開始した事実が必要であるが、本件ではそれらを認めるに足りる証拠が存在しない。したがって、上告人の占有は依然として他主占有のままであると解される。

上告人による本件家屋の占有は他主占有であり、民法185条所定の占有性質の変更も認められないため、所有の意思に基づく占有（自主占有）とは認められない。