家屋所有権確認請求

債権担保の目的で所有権を取得した者が、債務弁済により所有権が復帰すべき制限を知りながら占有を開始した場合、民法162条2項の「善意で所有の意思をもって」占有を開始したといえるか。

民法162条2項の短期取得時効が成立するためには、占有の開始時に「善意」かつ「無過失」であることを要し、かつ「所有の意思」をもって占有することが必要である。自己の取得した所有権が、債権担保の目的という制限の下にあり、債務が弁済されれば本来の所有者に復帰すべき性質のものであることを認識している場合には、完全な所有権者として占有する意思、すなわち同条の「所有の意思」を欠くか、あるいは権利の性質上「善意」とは認められない。

上告人の先代は、被上告人に対する債権を担保する目的（売渡担保）で本件建物の所有権を取得し、占有を開始した。しかし、上告人先代は、当該所有権が債権担保の目的のためにのみ行使し得る制限付きのものであり、被上告人が債務を弁済した際には所有権が被上告人に復帰すべきものであることを知っていた。その後、被上告人が債務を弁済（供託）したため、所有権の帰属を巡って争いとなったが、上告人側は短期取得時効による所有権取得を主張した。

本件において、上告人先代は占有開始時、取得した所有権が債務弁済によって消滅・復帰すべき制限的な担保目的のものであることを認識していた。このような認識がある以上、他人の権利を排除して排他的に所有する意思（自主占有の意思）があったとは評価できず、また、仮に形式的な所有権登記があるとしても、実質的な権利関係を認識している以上は、同条項が保護の対象とする「善意」の占有者には該当しないと解される。

本件建物の占有開始時において、所有権に債務弁済による復帰の制限があることを知っていた以上、民法162条2項の要件を欠き、短期取得時効は成立しない。