家屋所有権確認等請求

後順位抵当権の実行による競売において、実行された抵当権より先順位だが、当該物件に存する最先順位の抵当権よりは後順位である仮登記権利者は、その権利を買受人に対抗できるか。抵当権消滅主義と買受人が引き受ける権利の基準時点が問題となる。

不動産に数個の抵当権が設定されている場合、後順位抵当権者の申立てにより競売が実行されても、競落当時存した全ての抵当権は消滅し、買受人は抵当権の負担のない所有権を取得する。したがって、不動産は競落当時存した「最先順位の抵当権」設定登記当時の権利状態で競売に付されるものと解すべきであり、当該最先順位の抵当権設定登記の後に所有権等の権利を取得した者は、その権利を法的な対抗要件（仮登記等）を備えていても買受人に対抗することはできない。

本件家屋には、昭和26年11月15日に第5順位の抵当権（山梨県信用保証協会）が設定・登記されていた。その後、上告人が所有権移転請求権保全の仮登記を備えた。さらにその後、別の抵当権が設定され、当該後順位抵当権の実行により、被上告人が本件家屋を競落した。上告人は、自らの仮登記が競売実行の申立てに係る抵当権よりも先んじていることを根拠に、買受人（被上告人）に対して権利を主張した。