不動産所有権確認等請求

真正な所有者が、登記簿上の名義を自己に回復しようとする場合、抹消登記手続によらずに「所有権移転登記」という形式を選択することが認められるか。いわゆる真正な登記名義の回復を原因とする移転登記の可否が問題となる。

不動産の登記簿上の所有名義が他人名義で仮装されている場合において、真正な所有者がその所有権名義を回復する手段としては、抹消登記手続による方法のほか、真正な登記名義の回復を原因とする所有権移転登記手続の方法によることも許容される。

被上告人（原告）は、第三者から本件山林を買い受けたが、上告人A1からの借入金債務の担保として、本件山林の所有権をA1に譲渡（譲渡担保）した。その際、登記名義は便宜上、A1ではなく上告人A2（被告）名義で移転登記がなされた。その後、被上告人はA1に対する債務を約定通り完済し、担保権が消滅したため、実体上の所有権は被上告人に復帰した。そこで、被上告人は登記名義人であるA2に対し、所有権の名義回復を求めて提訴した。