所有権確認等請求

虚偽の仮登記を作出した本人が、その仮登記に基づいて勝手になされた無効な本登記を信頼して取引をした第三者に対し、登記の無効を対抗できるか。民法94条2項および110条の類推適用の可否が問題となる。

不動産について通謀により売買予約を仮装し、所有権移転請求権保全の仮登記手続をした場合、外観上の仮登記権利者が当該仮登記を利用してほしいままに本登記を経由したときであっても、仮登記義務者は、本登記の無効を善意無過失の第三者に対抗できない。これは、自ら不実の外観（仮登記）を作出した者が、その外観を基礎として生じたさらなる不実の外観（本登記）を信頼した第三者に対し、外観尊重・取引保護の要請に基づき責任を負うべきとする民法94条2項、110条の法意（類推適用）によるものである。

不動産所有者である被上告人は、訴外Eから「個人名義の財産がないと信用を得られない」と頼まれ、Eと通謀して売買予約を仮装し、Eのために所有権移転請求権保全の仮登記を完了した。その後、Eは真正でない委任状を用いて、本件不動産につき自己への所有権移転の本登記をほしいままに経由させた。さらにEから訴外F社を経て、上告人らに順次所有権移転登記がなされたため、被上告人が上告人らに対し登記の無効を主張した。