所有権確認等

代表権のない取締役が会社名義を冒用して不実の登記を行った場合、会社は商法9条2項（旧14条）により、善意の第三者に対して登記が不実であることを対抗できなくなるか。すなわち、他人による不実登記と「不実の登記をした者」の意義が問題となる。

商法9条2項（旧14条）の適用には、原則として登記自体が申請権者の申請に基づくことが必要である。もっとも、申請権者が自ら申請せずとも、①何らかの形で当該登記の実現に加功した場合、又は②不実登記の存在を知りながら是正措置をとらず放置した場合など、当該登記を申請権者の申請と同視するのを相当とする「特段の事情」がある場合には、例外的に同条を類推適用して責任を課すべきである。

上告会社（被告）の代表取締役Eが死亡した後、代表権のない単なる取締役Dが、自己を代表取締役に選任した旨の虚偽の議事録を作成し、会社を代表して不実の代表取締役就任登記を行った。Dは上告会社の代表者として本件不動産を被上告人（原告）に売却したが、会社側はDに代表権がないことを理由にその効力を争った。