所有権確認等請求

登記名義人の承諾がない場合にも民法94条2項の類推適用が認められるか。また、直接の相手方が悪意である場合に、その転得者は同条の「第三者」として保護されるか。

不動産所有者が、他人に所有権を帰せしめる意思がないのに自己の意思に基づき不実の登記を経由したときは、登記名義人の承諾がない場合であっても、不実の外形が真実の所有者の意思に基づき作出された以上、民法94条2項を類推適用すべきである。また、同条の「第三者」には虚偽表示の相手方と直接取引した者のみならず転得者も含まれ、前者が悪意であっても、転得者が善意である限り保護される。

被上告人（所有者）は、便宜上、実子Dの名義を借りて不動産の所有権移転登記を完了させたが、Dに所有権を移転する合意はなかった。Dはその後、上告人A2（悪意）に本件不動産を売却し、さらにA2は上告人A1（善意主張）に転売した。被上告人はA1に対して処分禁止の仮処分を執行したが、A1は自らが善意の第三者であるとして、仮処分の不法行為を理由に損害賠償（反訴）を請求した。