建物所有権確認等本訴、建物明渡反訴請求

未登記建物の所有者が、家屋台帳上の所有名義が他人となっていることを事後的に「承認」した場合に、民法94条2項の類推適用により善意の第三者に対抗できなくなるか。

権利者が不実の登記（未登記建物の場合は家屋台帳上の所有名義）の存在を知りながら、これを明示または黙示に承認し、放置していた場合には、民法94条2項の法意を類推適用すべきである。なぜなら、家屋台帳上の名義は所有権帰属の外形を表示するものであり、真の所有者が当該外形を事前に承諾した場合と事後に承認した場合とで、その外形を信頼した第三者の保護の程度に差を設けるべきではないからである。

被上告人は建物贈与を受け、義母E名義にすることを許容したが、Eは上告人A2の名義で家屋台帳に届け出た。建物は長期間A2名義で登録され、被上告人は固定資産税を支払い続けていたが、A2はこの登録に基づき所有権保存登記を経由。その後、A2は上告会社との間で根抵当権設定等の契約を締結し、各登記を完了させた。被上告人はこれら契約の無効を主張した。