所有権移転登記手続等本訴ならびに土地建物所有権確認反訴請求

他主占有者の相続人が、相続とは別に事実上の支配を開始した場合、民法185条の「新権原」による自主占有への転換が認められるか。また、本件において「所有の意思」が認められるか。

民法185条にいう「新権原」とは、占有者が他主占有から自主占有へ転換するための原因を指す。相続人が被相続人の他主占有を相続により承継した場合であっても、当該相続人が新たに当該不動産を事実上支配することにより独自の占有を開始したときは、同条にいう「新権原」により自主占有を開始したものと解するのが相当である。ただし、この場合に自主占有への転換が認められるためには、当該相続人に「所有の意思」が認められることを要する。

被相続人Dは、兄である被上告人から土地建物の管理を委託され、一部に居住しつつ他部を賃貸して賃料を受領していた（他主占有）。Dの死亡後、相続人である妻A1および幼少の子らが居住を継続し、賃料の受領も続けた。被上告人はこれを知りつつ黙認していたが、実際にはA1は遺族としての生活援助を受ける趣旨で賃料取得を許されていたに過ぎず、後に被上告人に対し家賃を支払っていた。