土地所有権移転登記手続請求本訴、土地明渡請求反訴

要役地が共有である場合、一部の共有者が単独で、共有者全員のために地役権設定登記手続を求める訴えを提起することができるか。また、その訴えは固有必要的共同訴訟に該当するか。

要役地の共有者は、自己の持分のみならず、共有物全体の価値を維持・保全する目的において、単独で共有者全員のために共有物の保存行為（民法252条ただし書）として地役権設定登記を請求できる。したがって、当該請求に係る訴えは、各共有者が個別に提起し得るものであり、共有者全員が共同して原告となるべき固有必要的共同訴訟（民訴法40条1項参照）には当たらない。

本件要役地の共有者の一部である上告人らが、承役地の所有者である被上告人に対し、通路や子供の遊び場等として使用することを内容とする地役権設定登記手続を求めて提訴した。原審は、本件要役地の共有者全員と被上告人との間に通行地役権の設定があった事実は認めたものの、共有者の一部による本件請求は「要役地の共有持分のための地役権設定」を求めるもので不可能な権利の主張であるか、仮に共有者全員のための請求だとしても固有必要的共同訴訟に当たるため一部の者による提訴は不適法であるとして、これを退けた。