土地明渡等請求本訴，所有権移転登記手続請求反訴事件

地方公共団体の条例に基づき「公園」としての利用開始等が公告された場合、それが都市公園法2条の2に基づく公告としての効力を有し、同法32条による私権行使の制限（土地明渡請求の拒絶）が生じるか。

都市公園法2条の2が、都市公園の設置にあたり、管理者による区域・名称・位置・供用開始期日の公告を義務付けているのは、同法32条による私権行使の制限等の強力な効果が予定されているためである。したがって、同法の適用対象となる都市公園の範囲を明確にするという趣旨に照らし、同法2条の2に基づく公告が適法になされることが、都市公園法上の都市公園として成立するための要件となる。

本件土地（開発許可に基づき公園整備され、自治体に所有権が帰属した未登記地）を買い受けた上告人が、当該土地を占有する被上告人（市）に対し、土地明渡し等を請求した。被上告人は「湖南市地域ふれあい公園条例」に基づき、本件公園の名称・位置・利用開始期日を公告したが、都市公園法2条の2に基づく公告（特に区域の公告）は行っていなかった。原審は条例に基づく公告をもって都市公園法上の公告に代わるとし、私権行使が制限される（土地明渡請求不可）と判断したため、上告人が上告した。