占有妨害排除家屋明渡等請求

1. 被上告人は、Dによる勝手な登記を直後に知りながら、婚姻関係や経費の問題を理由に長期間抹消せず放置していた。 2. 加えて、自ら当該土地を担保に供する際にもD名義の登記をそのまま利用していたことから、被上告人は「不実の登記が自己の承認のもとに存続せしめられている」といえるほど強い帰責性を有する。 3. そうであれば、不実の登記がなされたのが事後的承認であっても、登記を信頼した第三者を保護すべき要請は、事前の通謀がある場合と変わらない。 4. したがって、買主である上告人が善意であれば、民法94条2項の類推適用により、上告人は所有権取得を主張し得る。

被上告人の承認がある以上、民法94条2項が類推適用されるため、上告人が善意であれば、被上告人は上告人に対して土地所有権を対抗できない。

「本人による承認（事後的帰責性）」がある場合の94条2項類推適用のリーディングケース。意思的関与が「通謀（直接適用）」に至らなくても、本人が「自ら作出・維持したのと同視できる外観」を放置した場合には、第三者保護のために110条の法意（過失）を問わず、善意であれば保護される点に注意が必要である（本判決は無過失まで要求していない）。