家屋明渡並びに損害賠償請求

不動産二重譲渡の譲受人等において、単に第一の譲渡の事実を知っている（悪意）というだけで、民法177条の登記の欠缺を主張し得ない第三者に該当するか。また、どのような場合に「正当な利益」が否定されるか。

不動産所有権の移転につき、第三者が単に譲渡の事実を知っている（悪意である）というだけでは、民法177条の「第三者」に含まれ、登記の欠缺を主張する正当な利益を失うものではない。しかし、信義則等に照らし、登記の欠缺を主張することが正当な利益を有しないと認められる特別な事情がある場合には、対抗力を欠くことを援用できない。

本件建物の所有者Dは、まずF（被上告人らの前主）に対し昭和22年2月頃に所有権を譲渡した。その後、Dは昭和22年10月にEのため担保を設定し、昭和23年5月にEから上告人（買受人）へと所有権が移転された。被上告人らはFから順次所有権を取得したが、上告人は被上告人側の登記欠缺を主張して対抗しようとした。原審は、上告人が単に悪意であるだけでなく、諸般の事情に基づき登記欠缺を主張する正当な利益を有しないと判断していた。

最高裁は、単なる悪意のみでは「正当な利益」は否定されないとする一般論を前提としつつ、本件においては原審が確定した事実関係（詳細は判決文上明記されていないが、上告人の態様に関する具体的事情）を重視した。原審が「単に悪意であったということのみを理由として」正当な利益を否定したわけではないことを指摘し、当該事実関係の下で上告人を登記欠缺を主張する正当な利益を有しないとした判断を相当と認めた。これは、上告人が単なる悪意を超えた背信性を有していた、あるいは権利主張が信義則に反する状況であったことを示唆するものである。

不動産の第三者が単に悪意であるだけでは登記の欠缺を主張する正当な利益を失わないが、本件事案のような特定の事実関係の下では、登記の欠缺を主張する正当な利益を有しないと解される。したがって、上告人の主張は採用されず、上告を棄却する。