家屋明渡並びに損害賠償請求

建物の所有権が転々譲渡された場合において、旧賃貸人と新所有者との間に特段の合意がなくとも、賃貸人としての地位（使用収益させる義務等）が新所有者に承継されるか。また、その承継の根拠が問題となる。

建物の賃貸借において、借地借家法（旧借家法）上の賃借権の対抗要件を備えている場合、その建物の所有権が譲渡されたときは、特段の合意がなくとも賃貸人としての地位は新所有者に当然に移転・承継される。これにより、新所有者は賃借人に対し使用収益をさせる義務を負う。

建物所有者Dと賃借人（被上告人）の間で賃貸借契約が締結されていた。その後、本件建物の所有権がDからEへ、さらにEから上告人へと順次移転した。上告人は、被上告人に対し、賃貸人としての義務を承継していない旨を主張して建物の明渡し等を求めた（または義務の存在を争った）。

本件では、DからE、Eから上告人へと建物の所有権が順次移転している。被上告人は本件家屋について借家法上の対抗要件を備えた賃借権を有していると解される。したがって、所有権の移転に伴い、D・被上告人間で成立していた賃貸借関係は、法律上当然に新所有者である上告人に承継されたものと評価できる。この結果、上告人は被上告人に対して賃貸人としての義務を負うことになる。

本件建物の賃貸借は上告人に当然に承継されるため、上告人は被上告人に対し建物の使用収益をさせる義務を負う。したがって、上告人の請求は認められない。