家屋収去土地明渡並に損害賠償請求

不動産の二重譲渡において、先に買い受けた者の存在を知りながら当該不動産を譲り受けた者（悪意者）は、民法177条の「第三者」に該当し、登記の欠缺を主張することができるか。

不動産に関する物権の得喪及び変更は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない（民法177条）。ここにいう「第三者」とは、登記の欠缺を主張するについて正当な利益を有する者を指すが、単なる悪意者はこれに含まれる。背信的悪意者でない限り、単に先行する売買の事実を知っていることのみをもって正当な利益を否定することはできない。

上告人Aが係争土地を買い受けた後、被上告人も同土地を買い受けた。被上告人は、上告人Aが先に同土地を買い受けていた事実を知っていた。上告人Aは登記を備えていなかったため、被上告人に対して所有権を対抗できるかが争われた。

本件において、被上告人が上告人Aの買受けの事実を知っていたことは原審により認定されている。しかし、被上告人が単にその事実を知っていた（悪意）としても、それだけでは登記の欠缺を主張するについての影響を及ぼさない。すなわち、被上告人がいわゆる「背信的悪意者」に該当するような特段の事情がない限り、被上告人は正当な利益を有する「第三者」として、登記のない上告人Aに対して自己の権利を主張できる。

悪意の第三者であっても、登記を備えていない先行譲受人に対して所有権を対抗することができる。したがって、被上告人は「第三者」に該当し、本件上告は棄却される。