家屋明渡請求本訴家屋所有権確認並に所有権移転登記手続請求反訴

判決文中の明らかな誤記が、最高裁判所における民事上告事件の特例に関する法律にいう「法令の解釈に関する重要な主張を含む」もの、あるいは同法所定の上告理由に該当するか。

最高裁判所における民事上告事件の特例に関する法律に基づき、上告理由として認められるためには、判決に法令の解釈に関する重要な事項を含む必要がある。判決文中に単純な誤記（事実誤認に至らない程度の表記上の誤り）が含まれるに過ぎない場合は、直ちに同法所定の上告理由を構成するものではない。

原判決において、「控訴本人の供述」と記載すべき箇所を「証人Ｄ（控訴本人の父）の供述」と記載する誤記があった。上告人は、この点を含め複数の上告理由を主張して本件上告を提起した。

本件における原判決の「控訴本人の供述」という記載が「証人Ｄ（控訴本人の父）の供述」の誤記であることは明白である。このような表記上の明らかな誤りは、法令の解釈や適用の正否に直結するものではなく、特例法1号ないし3号のいずれにも該当しない。したがって、判決の結論を左右するような実質的な違法があるとは認められない。

本件上告は、特例法所定の上告理由に該当せず、また法令の解釈に関する重要な主張も含まないため、棄却される。

判決文の誤記訂正（民訴法257条）の対象となるような明白な誤記は、上告審での争点とはなり得ないことを示唆している。答案上は、些末な形式的瑕疵のみを理由とした上告の不適法性を指摘する際のリファレンスとなり得るが、本判決自体は訴訟手続上の形式的な判断に留まるものである。