所有権確認等請求

通謀虚偽表示の当事者間で「名義回復」を命じる判決が確定した後、口頭弁論終結後に目的物を善意で取得した第三者に対し、当該判決に基づく承継執行文を付与して登記を回復させることができるか。すなわち、善意の第三者が民事訴訟法上の「承継人」として既判力・執行力の拡張を受けるか、民法94条2項との関係が問題となる。

民法94条2項にいう「第三者」として保護される善意の者は、虚偽表示の当事者間における実体法上の権利義務関係（登記移転義務等）を承継するものではない。また、既判力の拡張や執行力の承継（民事執行法23条、民事訴訟法115条1項3号）は、あくまで実体法上の承継関係を前提とするものであるから、善意の第三者に対して前主との間の確定判決に基づく承継執行をすることは許されない。

本件土地はAとDの通謀虚偽表示によりD名義で登記されていた。実質的所有者であるA（の破産管財人）は、Dに対し真正な名義回復を求める訴訟を提起し、昭和43年4月17日に口頭弁論が終結、A勝訴の判決が確定した。しかし、被上告人はこれらの事情を知らず善意で、同判決の口頭弁論終結後である同年6月27日に本件土地を競落し所有権移転登記を経由した。Aは、Dに対する確定判決に基づき、被上告人を承継人として承継執行文の付与を受け、自己への所有権移転登記を強行した。