所有権確認等請求

不動産の短期取得時効（民法162条2項）の要件である「無過失」に関する立証責任の所在、および無過失が証明されない場合の効力。

民法162条2項に基づき、10年の占有による不動産所有権の取得時効を主張する場合、占有者は、占有開始時において自己に所有権があると信じ（善意）、かつ、そう信じることについて過失がなかったこと（無過失）を要する。この無過失の要件については、時効取得を主張する側に立証責任がある。

上告人は、本件不動産について民法162条2項に基づく短期取得時効の成立を主張した。しかし、原審（原判決）は、上告人が本件不動産を自己の物であると信じるにつき「無過失」であることの立証がないと判断し、上告人の取得時効の抗弁を排斥した。これに対し、上告人は事実認定や証拠の取捨選択、および代理権に関する判断を不服として上告した。

本件において、上告人は時効取得を援用しているが、その要件である占有開始時の無過失について、十分な証拠を提示し得なかった。民法162条2項の要件充足が認められない以上、他の主張（代理権の有無等）を判断するまでもなく、時効による所有権取得は認められない。原審が「無過失の立証がない」として抗弁を排斥した判断は正当であるといえる。

無過失の立証がない限り、民法162条2項による取得時効の抗弁は認められず、上告は棄却される。

司法試験の答案作成においては、短期取得時効の成立を検討する際、善意（186条1項による推定）と異なり、無過失については推定規定がないため、時効主張者が自ら無過失の具体的評価根拠事実を主張・立証しなければならない点に留意する。本判決はその立証責任の所在を確認する際の根拠となる。