建物所有権移転登記等請求

売買契約に基づく代金支払が完了している場合において、買主が売主に対して所有権移転登記手続を請求できるか。具体的には、代金支払という反対給付が完了した事実に基づく登記請求の可否が問題となる。

不動産の売買契約が締結され、買主が代金支払債務を完済した場合には、特段の事情がない限り、売主は買主に対し、対価関係にある所有権移転登記手続をなすべき義務を負う。

上告人（売主）と被上告人（買主）は、昭和23年10月11日、本件建物について代金100万円とする売買契約を締結した。契約の内容は、内金50万円を契約と同時に、残金50万円を同年11月1日の所有権移転登記と同時に支払うというものであった。買主は契約当日に50万円を支払い、残金についても昭和24年2月6日までに完済した。しかし、売主は本件建物の所有権移転登記手続を行わなかったため、買主がその履行を求めて提訴した。

本件では、当事者間に本件建物の売買契約が成立した事実に争いはない。また、買主は契約に基づく内金50万円のみならず、当初の期限よりは遅れたものの昭和24年2月6日までに残金全額を支払っている。したがって、買主の代金支払義務は履行されており、売主が負う「代金支払と引き換えに登記を移転する」という債務のうち、対価となる給付は完了したといえる。それにもかかわらず売主が登記を移転していない以上、売主には登記義務の履行を強制されるべき理由がある。

被上告人（買主）の請求を容認し、上告人（売主）に本件建物の所有権移転登記手続を命じた原判決は正当である。