不動産売買契約確認等請求

契約締結後の事情の変化を理由に解除権が発生するための要件（事情変更の原則）は何か。また、解約手附が授受されている事実は、事情変更による解除権の発生に影響を及ぼすか。

事情の変更を理由とする契約解除が認められるためには、契約締結時には予期できなかった事情の変更が生じ、その結果、信義衡平の観点から当事者を当初の契約内容に拘束し続けることが著しく不当（過酷）と認められる特段の事情があることを要する。なお、この理は解約手附の授受がある場合でも同様に妥当する。

上告人と被上告人との間で土地売買契約が締結された。当該契約には解約手附の授受があったが、その後、契約の前提となる状況に変化が生じたとして、上告人が事情変更を理由に売買契約の解除を主張した。原審は、上告人が主張する事実関係の下では、事情変更による解除権の成立を否定していた。

本件における具体的な事情変更の内容については判決文からは不明であるが、最高裁は原審の認定に基づき、事情変更による解除権を否定した判断を「きわめて明らか」であるとして支持した。解約手附の有無に関わらず、本件で主張された事情の変化は、信義衡平の観点から契約の拘束力を否定し、解除を認めなければならないほど「著しく不当」な状況には至っていないと評価される。

事情変更による解除権は、契約による拘束が信義衡平上著しく不当な場合に限り認められる。本件ではその要件を満たさず、解除は認められない。