所有権移転登記手続請求

農地の売買契約後、知事の許可を得る前に土地が宅地化した場合に、なお農地法上の許可が必要か。また、許可がない状態で売買契約の効力が認められるか。

農地法が対象とする農地か否かは、その現況により判断される（現況主義）。農地の売買契約締結後、買主の責に帰すべからざる事情により当該土地が恒久的に宅地となり農地でなくなった場合には、もはや農地法上の許可の対象から外れる。この場合、契約の趣旨に照らし、知事の許可を待たずして売買契約は完全に効力を生ずるものと解すべきである。

上告人と被上告人は、知事の許可を得ることを条件として農地の売買契約を締結した。その後、売主である上告人が本件土地に土盛りを行い、その地上に建物が建築された。これにより、本件土地は恒久的に宅地としての実態を備えるに至り、農地としての性質を喪失した。なお、この現況の変化は買主である被上告人の責に帰すべき事情によるものではなかった。