本訴土地所有権移転登記手続請求、反訴土地所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続請求

本件土地は元来原野であり、一部に農地性が認められたものの、周辺の宅地化という客観的事情の変化に伴い、Bによる地盛りや建築工事によって完全に宅地に変じたといえる。また、売主A自身も宅地としての利用を容認し、建築承諾書の交付等を通じて宅地化を促進していた。このような事情の下では、もはや農地法の保護対象たる農地とは認められないため、許可要件は不要となったと解される。なお、Aによる解除主張については、自ら申請書類を整える等の準備をせず一方的に相手方の不履行を問うものであり、認められない。

本件土地が宅地に変じた時点で、農地法上の許可を待たずして売買契約は完全に効力を生ずる。したがって、Aによる解除は認められず、Bの所有権移転登記請求権が認められる。

農地転用を目的とする売買（農地法5条）において、許可前に事実上転用が完了し農地性が喪失した場合の処理を示す。答案では、契約の効力発生時期や農地法の適用範囲が問題となる場面で、土地の「客観的な現況」を重視するロジックとして活用できる。