所有権移転請求権保全仮登記抹消登記手続等本訴、所有権移転請求権保全仮登記本登記手続反訴

農地売買における許可申請協力請求権の時効期間が経過した後に、時効の援用がないまま土地が非農地化した場合、売買契約の効力および所有権の帰属はどうなるか。

時効による債権消滅の効果は、時効期間の経過とともに確定的に生ずるものではなく、時効が援用されたときにはじめて確定的に生ずる（民法145条）。したがって、農地の買主が有する許可申請協力請求権の時効期間が経過しても、援用前に当該農地が非農地化したときは、その時点において農地法上の制限を離れ、売買契約は当然に効力を生じ、買主に所有権が移転する。

Dは昭和31年にEへ農地である本件土地を売り渡し、代金全額を受領して仮登記を了したが、農地法上の許可は未取得であった。買主の地位を承継したFの相続人（上告人）が土地を占有していたが、売主Dの相続人（被上告人）は、売買から10年以上経過した昭和51年の提訴時に、許可申請協力請求権の消滅時効を援用した。一方、上告人は、当該土地が昭和46年時点で既に原野となり非農地化していたと主張した。