土地所有権移転の許可手続履行請求

農地の転売がなされた場合に、当初の売主と最終転買人との間に直接の売買契約が存在しないにもかかわらず、売主が転買人に対して直接農地法3条の許可申請手続を行う旨の特約は有効か。いわゆる中間省略的な許可申請の可否が問題となる。

農地法3条に基づく許可は、当事者間の法律行為を補充してその効力を完成させる「補充行為」の性質を有する。したがって、権利移転の効力が生じるためには、許可の対象となる当事者間に直接の権利移転に関する合意（売買等）が存在することが不可欠である。直接の権利移転の合意を欠く者に対して許可申請手続を行う旨の合意は、効力を生じ得ないことを目的とするものであるため、無効と解すべきである。

上告人（売主）は、訴外Dに対し農地を売却した。その際、「Dが第三者に転売したときは、上告人は転買人に対して直接所有権移転の許可申請手続をする」との合意がなされた。その後、本件農地はDから訴外E、Eから被上告人（最終買受人）へと順次転売された。被上告人は、上告人とDとの間の上記合意に基づき、上告人に対して直接の許可申請手続を求めて提訴した。