建物収去、土地明渡等請求

賃借人が建物の改築や使用目的の変更を禁止する特約に違反した場合、その行為が「賃貸借関係の継続を著しく困難にする不信行為」に該当するか。また、そのような場合に無催告解除が認められるか。

不動産賃貸借契約において、賃借人に債務不履行（特約違反等）があったとしても、それが賃貸借関係の継続を著しく困難にする不信行為と認められない特段の事情がある場合には、信頼関係の破壊がないものとして、賃貸人は解除権を行使できない。裏を返せば、賃借人の行為が賃貸借関係の継続を著しく困難にする不信行為と認められる場合には、賃貸人は直ちに（無催告で）契約を解除することが可能である。

賃借人（上告人A）は、賃貸人（被上告人）との間で締結された建物の賃貸借契約において、建物の改築および使用目的の変更に関する特約があったにもかかわらず、賃貸人の承諾を得ることなく無断でこれを行った。賃貸人は、当該特約違反を理由として、賃貸借契約を即時に解除する旨の意思表示をした。