建物収去、土地明渡請求

土地賃貸借契約における無断増改築禁止特約に違反する行為があった場合、いかなる基準で解除の効力を判断すべきか。また、建物の規模や構造が旧建物と同程度である場合に背信性は認められるか。

継続的契約である賃貸借契約においては、特約違反等の債務不履行があっても、賃貸人と賃借人との間の信頼関係を破壊するに足りる特段の背信性が認められない場合には、契約の解除は認められない。無断増改築の場合、当該行為が賃貸人に与える実質的な損失・不利益の有無や程度を考慮して、背信性の有無を判断すべきである。

土地賃借人（被上告人）は、当初、木造瓦葺平家建の旧建物を取り壊し鉄骨造の新建物を建築しようとしたが、賃貸人（上告人）が承諾しなかったため断念した。その後、賃借人は旧建物の建築材料を基幹構造用材として大半そのまま使用し、旧建物と規模・構造・耐用年数等が上回らない程度の新建物を建築した。これに対し賃貸人は、無断増改築禁止の特約違反を理由に賃貸借契約の解除を主張した。