建物収去土地明渡請求

無断増改築および使用目的違反を理由とする無催告解除特約の効力と、信頼関係破壊の理論の適用可否（民法541条、612条2項参照、信義則上の制限）。

建物所有目的の土地賃貸借において、無断増改築を理由とする無催告解除特約がある場合であっても、①増改築が賃借人の土地の通常の利用上相当であり、②賃貸人に著しい影響を及ぼさないため、③賃貸人に対する信頼関係を破壊するおそれがあると認めるに足りないときは、同特約に基づく解除権の行使は、信義誠実の原則上（民法1条2項）許されない。

賃借人（被上告人）は、建物使用目的を工場・倉庫に限定し、増改築を禁止する解除権留保付特約のもと土地を借り受けた。その後、賃借人は家業の経営不振から会社の再建を図るため、賃貸人に無断で、工場建物を店舗兼居宅や貸間に改装し、通路や物置を増築した。本件土地は店舗が立ち並ぶ商業地帯に位置しており、店舗用としての利用はむしろ相当であった。また、本特約は建物買取価額の増大防止等の目的ではなく、賃借人の当時の職種から付加されたに過ぎないものであった。