建物収去土地明渡請求

賃借人に義務違反行為（不信行為）がある場合、民法541条が規定する催告の手続を経ることなく、賃貸借契約を直ちに解除することができるか。

賃貸借は当事者相互の信頼関係を基礎とする継続的契約である。したがって、賃借人がその義務に違反し、信頼関係を裏切って契約関係の継続を著しく困難ならしめるような「不信行為」があった場合には、賃貸人は民法541条の規定にかかわらず、催告をせずに契約を解除することができる。

賃借人（上告人）は、本件土地をバラック（仮設建物）所有のためにのみ使用し本建築をしないこと、および同所に寝泊まりをしないことを特約して、一時使用目的で土地を賃借した。しかし、賃借人はその後、バラックを旧態を留めない程度に改築して、長年月の使用に耐え得る木造瓦葺二階建の本建築物へと造り替え、自ら居住を開始した。