建物収去並びに家屋明渡請求

賃借人が賃貸人の制止に反して無断で大規模な修繕を行った場合、民法541条の催告を要することなく賃貸借契約を解除することができるか。いわゆる信頼関係破壊の法理における「無催告解除」の可否が問題となる。

賃貸借契約の解除（民法541条）において、賃借人に債務不履行がある場合であっても、それが賃貸借の基礎となる信頼関係を破壊し、契約の継続を著しく困難ならしめるような不信行為といえる特段の事情がある場合には、賃貸人は催告を要することなく契約を将来に向かって解除することができる。

賃借人（上告人ら）は、賃貸人（被上告人）からの明確な制止を受けていたにもかかわらず、これを無視して本件建物の「大修繕」を強行した。この修繕は、賃借人としての善管注意義務や契約上の義務に違反するものであった。

本件では、上告人らが賃貸人の制止という明確な意思表示に背いて修繕を行っており、その態様は「大修繕」と称される大規模なものであった。このような行為は、賃借人としての義務に著しく違反するものである。かかる背信的態様は、当事者間の信頼関係を裏切り、賃貸借関係の継続を客観的に著しく困難ならしめる不信行為に該当すると評価される。したがって、信頼関係の破壊が明白である以上、改めて履行を促す催告を行う実益はなく、直ちに解除権を行使し得る。

賃借人による大修繕が信頼関係を著しく破壊する不信行為にあたる場合、賃貸人は催告なしに賃貸借契約を解除することができる。