建物収去土地明渡

本件土地の所有権を取得した被上告人と、法定地上権を取得した上告人A1らの事案。当初、地代の合意が成立し一部支払われたが、その後、被上告人が土地の明渡請求訴訟（前訴）を提起し、地上権の存在を否認した。上告人A1は地代を提供したが被上告人は受領を拒絶。前訴は休止満了により取り下げとみなされたが、その後の本訴においても被上告人は依然として「不法占拠」を主張して明渡を求め、予備的にのみ地代不払を理由とする地上権消滅請求を行った。

被上告人は前訴において地上権の存在を否認して明渡を求めており、受領拒絶の意思は明確であったといえる。前訴が休止満了となった事実のみで受領拒絶の態度を変更したとは断定できず、むしろ本訴でも当初「不法占拠」を主張し、消滅請求の通知書面でも地上権を否認していた。このような状況では、上告人らは提供をせずとも履行遅滞の責を免れていたと解される。したがって、被上告人が自ら受領遅滞を解消する措置（受領の意思を明確に示す等）を講じない限り、単なる地代の不払を「責に帰すべき事由」がある不払と評価することはできず、消滅請求は認められない。

土地所有者が受領拒絶の態度を解消させる措置を講じていない限り、地上権消滅請求は有効とは認められない。

借地借家法上の建物賃貸借における賃料不払解除の法理（最判昭45・8・20）を地上権消滅請求の場面にも準用したもの。答案上は、債務不履行全般における「受領拒絶と履行遅滞」の関係として整理し、276条の「支払を怠つた」という要件を「帰責事由がある不払」と限定解釈する際の根拠として用いる。