家屋収去土地明渡請求

民法612条2項に基づく無断譲渡・転貸による解除において、「背信的行為と認めるに足りない特段の事情」の主張立証責任はどちらが負うか。また、信頼関係の破壊は「賃料支払への不安」がある場合に限定されるか。

賃貸人の承諾のない賃借権の譲渡又は転貸（民法612条1項）がある場合、原則として賃貸人は解除権を取得する。ただし、賃借人の行為が賃貸人に対する背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるときは、解除権は発生しない（背信関係破壊の法理）。この「特段の事情」の存在については賃借人が主張・立証責任を負う。また、信頼関係が破壊されたか否かは、賃料支払の遅滞や不安の有無といった経済的側面に限定されず、諸般の事情を総合して判断される。

賃借人が賃貸人の承諾を得ることなく、借地権の譲渡または賃借地の転貸を行った。賃貸人はこれに対し、民法612条2項に基づき賃貸借契約の解除を主張した。これに対し、賃借人側は信頼関係を破壊するに足りない特段の事情があると反論したが、原審はそのような事情があるとは認められないと判断した。賃借人側がこれを不服として、主張立証責任の所在や信頼関係破壊の判断基準について上告した。