建物収去土地明渡請求

まず、賃借権の一部持分を親権下の子に譲渡した点について、親子間という密接な身分関係に基づき実質的な支配関係に変化がない以上、原則として背信的行為には当たらない。次に、夫の名義で増築部分（診察室）を所有・使用させている点については、当該建物が賃借人の建物と実質的に一体であり、かつ家族による居住使用の範囲内であれば、賃借権の無断譲渡・転貸には該当せず、用法違反や背信性も認められない。最後に、第三者への譲渡契約締結の事実についても、諸般の事情（判決文からは詳細不明）に照らし、別段の事情がない限り直ちに背信的行為とは評価されない。

本件のような事情の下では、賃貸人に対する背信的行為があるものとは認められないため、民法612条2項に基づく解除は認められない。

信頼関係破壊の理論を確立したリーディングケースである。答案上は、無断譲渡・転貸の事実を認めた上で、「背信的行為と認めるに足りない特段の事情」の有無を、当事者間の関係（親族・実質的一体性）や使用実態を考慮して検討する際の基準として用いる。