建物収去、土地明渡請求

本件解除がなされた昭和24年7月当時、合併話は浮上していたものの具体的にまとまってはいなかった。解除の効力は解除時の事実関係により判断されるべきであり、その後に行われた合併という事後的事情を考慮して解除の効力を判断することは許されない。解除当時の事情（無断転貸禁止条項の存在、賃料値上げ要求の拒絶、経営主体の実質的な交代等）を総合しても、背信的行為と認めるに足りない特段の事情があるとは到底いえず、解除は有効である。原審が合併による承継との類似性を重視して解除を無効としたのは、法令の適用を誤っている。

事後の合併という事情は、解除当時の背信性の有無を左右しない。本件無断譲渡には背信性を否定すべき特段の事情が認められないため、民法612条2項に基づく解除は有効であり、上告人側の主張を認めるべきである。

背信関係破壊の理論（特段の事情）を適用する際の「判断基準時」を明確にした判例である。司法試験においては、事後的な事情（解除後の信頼回復や組織改編など）による「解除の効力の遡及的消滅」を否定する論理として活用できる。また、無断譲渡時点での当事者の認識や合意の具体性を厳格に評価すべきであることを示唆している。