建物収去土地明渡請求

民法541条に基づく解除の前提となる催告において、請求する金額が具体的に表示されていない場合に、当該催告は有効といえるか。

民法541条に基づく解除の要件たる催告は、債権者が履行を求める債務の内容を債務者に知らしめる程度のものであれば足りる。したがって、金銭債務の履行を求める場合であっても、催告に際して必ずしも具体的な金額を表示することを要せず、諸般の事情から債務者が履行すべき内容を了知し得るのであれば、その催告は有効である。

賃貸人（被上告人）が賃借人（上告人）に対し、地代の支払を催告するに際し、「各統制額に値上げされた地代を計算して延滞地代を支払われたい」と述べ、具体的な金額は表示しなかった。もっとも、賃貸人は告示改正のたびに統制額を明示して値上げの意思表示をしており、催告以前にも再三にわたり統制額どおりの地代を請求していた。また、賃借人の代理人である父は、自ら税務事務所等で統制地代額を調査しており、賃借人側において催告当時、統制地代額について十分な知識を有していた。

本件催告では金額が具体的に示されていないが、賃貸人は以前から統制額を明示した上で地代値上げの意思表示や請求を繰り返していた。加えて、賃借人の代理人自らも事前に統制地代額を調査しており、賃借人側は支払うべき金額について十分な知識を有していた。このような状況下においては、本件催告は賃貸人が支払を求める金額を賃借人に了知させるに十分なものであったといえる。したがって、金額の具体的表示を欠いていても、債務の内容を知らしめるという催告の目的は果たされている。

本件催告は、賃貸借解除の前提たる催告として有効である。