建物収去土地明渡請求

罹災法10条に基づく対抗力の存続期間（5年）が経過した後に、その土地を不法占有し借地権者の対抗要件具備を妨げていた者が所有権を取得した場合、借地権者は無登記でこれに対抗できるか。

法10条が5年間の対抗力を認めた趣旨は、期間内に建物を建築し登記を備えることで対抗力を存続させる機会を与える点にある。したがって、第三者が土地を不法占有して建物の建築・登記を妨げた場合には、当該期間経過後であっても、信義則上、借地権者はその不法占有者（およびその後に所有権を取得した当該占有者）に対し、対抗要件なくして借地権を対抗できると解すべきである。

上告人は罹災法10条所定の借地権を有していたが、被上告人が何ら権原なく本件土地上に建物を建築して不法に占有したため、上告人は自ら建物を建てて登記を備えることができなかった。上告人は土地明渡請求を提起したが、訴訟中に法10条の5年の期間が経過し、さらにその後、被上告人が土地所有者から本件土地を買い受けて所有権を取得したため、対抗力の有無が争われた。